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since 2007.5.21 正社員自由解雇とTPP | 戦国カフェ
   
 
戦国特に上杉家、幕末、古代、歴史を愛する日記です。時事問題も多いです。
 
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正社員自由解雇とTPP
「正社員を自由に解雇できる法改正」を、安倍政権が進めようとしている。

今までの法律(労働契約法)では、仕事が出来ない、経営不振、規則違反でもない限り、解雇できない。

現法制度の下でも、企業の「追い出し部屋」など、社員への不当なリストラは多くある。
景気が落ち込んでいるから人員整理は致し方ない、と言う経営側の論理があるのか。
今、アベノミクスでボーナスが上がり、公共事業へばら撒き&金融緩和で一時的に景気が向上する。
アベノミクスは、自民党の参院選対策に思える。
自民党は自らの支持団体へ血税で予算をつけてやり、見返り分厚い組織票に守られた選挙をする。
この夏の参院選でも、自民勝利予想が早くも出ている。

この先は、きちんと働いている正社員ですら、多く首を切られると言うことだ。


TPPについて書く。
TPP交渉参加で、メディアは狂ったように歓迎ムードだ。

日本の新聞などメディアを信用している人が7割以上もいる。
日本のメディア信用度の異常な高さは、韓国、中国と同じである。
欧米先進国では有り得ない。
欧米先進国は、信用度3割切っている所が多い。
民意が高い国は、国民の目が厳しいのである。

首相はTPP参加演説で、「聖域なき関税撤廃となった場合、撤退するのか?」の記者の質問には首相は
明確に答えず。(撤退すると選挙公約では明言。)
交渉参加してしまえば、後から参加した国に交渉権はなく撤退は実質不可能である。
既に参加国が決めたルールに、新参者の日本が口を出せないことも首相は認めている。
TPPは日本とアメリカで参加国のGDPの91%を占める。
すなわち、アメリカと日本の協定と言って他ならない。
しかも貿易協定ではなく、これは政治協定である。
農業ばかり話題になるが、あらゆる分野、金融、保険も含まれる。
日本の国民皆保険制度が、TPPによって崩れる可能性がある。
アメリカの利益のために、日本を売るのである。

冒頭上げた「正社員自由解雇」は、コストを下げたい日本の財界とアメリカ政府の要求でもある。
消費税8%にUPするため、参院選に勝つため、アベノミクスで”公共事業バラマキと金融緩和”で景気向上させる。
消費税10%UPの時も同様のバラマキが行われるはずだ。
選挙に勝ちたいがための大盤振る舞いで、今や日本の借金は1000兆円を超えた。
返済見込みがあれば、大きな借金があっても問題はない。

しかし、復興景気がはじけた時、正社員も非正規雇用も大量に失業する可能性がある。
さらには、不況なのに借金が山盛りと言うことになりかねない。

【2013.03.17 Sunday 15:56】 author : いづな薫 
| 政治&時事問題 | comments(2) | trackbacks(0)|
この記事に関するコメント
まったく狂っていますね、公共事業など増やしても経営者だけが肥えて従業員などは痩せるだけです。北朝鮮と同じです。公共事業は工事を請負と請負金額の1/3の着手金が会社に入金されます。よほどのボンクラでなければ会社経営できます。今回のアベノミクスでは従業員の給料は上がりません。経営者は自己防衛に走るでしょう。今までの損を取り返す内部留保や、不安定な日本の国で商売するのですから、儲けを溜込みますよ、大体、経営者は従業員を敵だと思っていますから、なんで給料をあげますかってんです。ほとんどがブラック企業ですよ、福島の除染作業でも一日6,000円しか日当もらっていない人がいるんですよ、危険手当が10,000円でしょう。なんでも会社から口止めされているらいいです。つまり実行予算も組めないブラック企業が除染してるんですよ、その日当で妥協する者もする者ですよ、除染も妥協するのかてんですよ、元請はいろいろ情報を得ようとしているみたいですが、幼稚園児並みの調査ですね。
| 串かつ | 2013/03/17 6:02 PM |
串かつ先生

コメント嬉しいです。ありがとうございます。

>公共事業は工事を請負と請負金額の1/3の着手金が会社に入金されます。

3分の1ですか。仰るとおり経営出来なかったらよほどの能無しですね。
アベノミクス、ボーナスは上がっても給料は難しいと私も思います。
物価高騰、繰り返し増税はわかっているのだから、参院選での投票先を、日本国民はよくよく考えていただきたいです。

>大体、経営者は従業員を敵だと思っていますから、なんで給料をあげますかってんです。

↑皆様に読んで欲しいです。笑

>ほとんどがブラック企業ですよ、福島の除染作業でも一日6,000円しか日当もらっていない人がいるんですよ、

本当ですね。
原発は本当にまともなビジネスではありません。
これから就職して社会に出ようと言う若者にもブラック企業が待ち構えています。
正社員は狭き門です。でも正社員でやっと採用されたら、過酷な労働条件で働かされ、健康を害し人格破壊されるまで使いつぶし、辞表を書いたとの話をよく聞きます。
若者の死因の第1位は自殺です。
戦争状態でもないのに、自殺者が年3万人を推移しています。
仕事が上手く行かなく落ち込んでいたら、右傾化した自民党を見て「自分が票を託すのはここだ!」と思ってしまう若者がいるとの記事を読みました。
自分の前途を阻害しているものは何なのか、よく見極めて欲しいです。
| いづな薫 | 2013/03/17 7:16 PM |
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時事問題、歴史、環境、料理、欧州サッカー、野球、音楽、登山、茶道、語学、刀剣鑑賞。
かつてはドイツ黒い森地方に学究のため在住→東京→Toronto

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