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年内にも解散総選挙か

「増税先送りなら、年内にも解散総選挙を首相検討」の記事が出ている。(9日読売)

アベノミクスの恩恵を多く受けるのは、不労所得で生活するような一部富裕層のみである。
多少、給料が上がっても増税+社会保険料などを考慮すればプラスではない。
今月17日に今年7〜9月期GDP第1次速報値が発表されるが、政府や財務省は既に数値を知っているはずである。
物価が上がり、増税されたけれど、メディアは国民生活の悪化を書いていない。書くわけがない。
おかしいな、おかしいなと国民は半信半疑である。

国民の不満もムーヴメントになっておらず、受け皿の政党政治家も出来ていない。
だから、国民が気付かないうちに選挙してしまおうと言う手口である。

今、選挙すれば自民公明が勝つ。
信任されたと受け取り、更なる暴走を許すことになる。

原発も、悪い方へ進んでいる。
10月28日、川内原発は再稼動に向けて薩摩川内市議会、市長が同意を表明。
11月7日には鹿児島議会が賛成38、反対9と大差で再稼動に同意、知事も同意した。

何度も、当ブログで述べたが再稼動で経済が保たれてもいざ事故が起きれば、経済も健康も家も財産も失う。
福島の事故を見れば分かる。
更には、電気だって不足していない。

11月4日、米国ではオバマ大統領の実質信任投票となる中間選挙が行われた。
野党の共和党が、上院過半数を奪還している。
下院も、過半数に達していてオバマ側の民主党は上下院とも敗れる結果になった。
共和党は、貿易に関しても”徹底的に日本から取れ”と言う立場である。
中東紛争、イスラム国への空爆だけでなく地上軍を含める軍事介入を言い出しかねない。
日本にとって、共和党の勝利でTPPや集団的自衛権で更なる厳しい要求が出て来るものと思われる。

しばらく、政治関連を書いていなかった。
仕事が忙しかったが、無関心でいたわけではない。
日本の経済を更に悪くする消費増税、戦争する国へ、原発、明るい政策が皆無である。

日本は、行く所まで行くのではないかと思っている。
貧富の差が拡大し、TPP加入で病気や怪我をしても病院に行けない人が出る。
冗談ではなく、例えば指を何本か切断するような大怪我をして、「この指はいくら、こちらはいくらです。で、何本つなぎますか?」なんて話になるのである。
生活のために戦争に行く人が出て、もしかしたらまた原発事故も起きるかもしれない。
そんなことは起きない?
いや、日本やアメリカで既に起きていることである。
米国で起きていることは日本でも起きうる。

拉致問題で今月初頭、韓国の東亜日報が、”横田めぐみさんが薬物の過剰投与により1994年に死亡したとする北朝鮮の医療関係者の証言”を報道している。
それを、日本政府が9月初旬に知っていたとも。
菅官房長官は、この報道を否定している。
真偽のほどは不明である。
しかし、増税が上手く行かず領土問題も解決できず、沖縄知事選は負けが確実。
あとは下るだけの安倍政権が、拉致問題を支持率UPに利用しているのは否めない。

消費税UP出来ないなら、解散総選挙に本当に踏み切るのかもしれない。
暴走安倍政権は、国民不利益でも何でもやる。
戦後、最低の政権である。

【2014.11.09 Sunday 17:11】 author : いづな薫 
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かつてはドイツ黒い森地方に学究のため在住→東京→Toronto

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