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選挙妨害、国民格差、サウジ記者事件
安倍が1999年山口県市長選挙で、選挙妨害しろとマル暴に依頼したと言う話がある。
金額は500万と言われ、300万に安倍側が値切ったとか。
国会議員の山本太郎さんが、国会でも追及している。

選挙妨害の仕事をしたのに、安倍氏側から報酬金がもらえなかった。
報復として、2000年に5回にわたって安倍首相のご自宅に火炎瓶が投げ込まれたのである。
2003年には、火炎瓶投擲に関わった組員が逮捕されている。

古い話に感じられる方もいらっしゃるだろうが、選挙妨害は民主主義の根幹を揺るがす大事件である。
しかも、それに安倍首相の事務所が関わっているとしたら。

メディアは先月末掲載したようだが、「都合により削除」と掲載し、既にない。
立憲民主党の枝野代表は、「ご指摘の中には判決文など確定されている事実などもありますが、現時点で政治的な問題としてコメントするだけの知見を持っていない」と述べた。

1997から2018年まで180各国のIMFデータで、20年間デフレが続いているトップは日本である。(紛争地域を除く)
政府が国民に金を使わない国トップは日本である。
国が投資してないんだから、リターンしないのは当然である。
国民に格差が広がり、貧乏になるのは当然。
国は、家庭の収支とは違う。
多額の投資を国民にして、大きな利益を国民に生み出していくのが国である。
国の収支は、家庭より企業経営に近い。
日本は多額の借金があるが、資産もたくさんある。
それを、財務省が借金が赤ちゃんまで含めて国民一人当たり850万円超えているから大変だ!→消費税必要だよね。と言う論法である。
マレーシアのマハティール首相は、今年6月1日から現行6%の消費税を事実上廃止したぞ。
そんなこと出来ないと思うのは、出来ないと思わされているだけ。

安倍の経済政策は、一部の人だけ裕福にする政策である。
一部の人だけ豊かにしても、国全体は全く景気回復しない。こんなもの20年間もやっているのが日本。
安倍が外国にばらまいた金が53兆円。
これだけあれば、福祉に奨学金だの、ありとあらゆることに使える。

もうひとつ、サウジ記者殺害事件。
サウジ皇太子が関わり、トルコイスタンブールのサウジ領事館で首ハネタって、いやもうなんだか凄い話だな。
殺害されたカショギ記者、2017年夏に渡米し、サウジの言論弾圧や隣国イエメンで続く内戦への介入について、ワシントン・ポスト紙で厳しく追及している。
これに怒ったのがサウジ皇太子である。
カショギ氏殺害に関わった人々は、皇太子の外遊に同行する取り巻きの人びとである。
米のトランプもサウジ側の肩を持っている。
なぜなら、サウジは米国の武器をたくさん買ってくれる。まさに約12兆3千億円。
更には、金に困ったトランプが、1991年クルーザーを22億円、1995年にはニューヨークのプラザホテル364億でサウジ皇太子に買ってもらっている。

このニュース海外メディアでは盛んに取り上げているが、トランプがそういう立場である以上、安倍は言わずもがなである。

【2018.10.21 Sunday 14:47】 author : いづな薫 
| 政治&時事問題 | comments(2) | trackbacks(0)|
この記事に関するコメント
(`ω´)次はどこぞと戦争するつもりなんだろ
いぇね、米国は、次はどこと戦争するつもりなのかと思いましてね
軍需産業で儲ける米国は、新型兵器の開発を常にやっていますが
古い兵器と入れ替えが必要になれば、必ず確実に勝てる相手と
戦争して、在庫一掃するので、今後もかならず戦争します
次はどこの国だと思いますか、在庫一掃ですからね
大規模な戦争になるでしょう
米国、ロシア、中国との代理戦争になるんでしょうけど
サウジとトルコかな、サウジは昔、オスマン帝国の領土でしたからね
サウジ側にロシアで、トルコ側にアメリカかな、だいぶ状況が変化してるみたいだし

いずれにしても、その時は、必ず日本に協力を求めてくる
集団的自衛権を解禁した日本に、それを断る手段がありませんから
米国の属国として従うしかな〜い。自衛隊員は前線で犬死だ
安倍の策略はこうだ
安倍改憲案は、9条はそのまま残して「自衛隊」の存在を加えること
9条はそのまま残すが曲者なんですよ。9条2項は
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」つまりこれも変えない
自衛隊は戦力ではないものとして、憲法に書かれることになる
これが曲者だ。洞察力が試される、いかんいかん騙されるな
いいですか、戦力で無い以上、他国では保障される、捕虜として
国際上保障される、権利が認められない可能性があるのです
つまり自衛隊員を相手国が捕虜として扱わず、拷問や食事を与えない
正当な裁判を受けず、喉を切られ処刑されることもありうるのです

それならば国民投票で否決すればいいじゃん、と思いますが
残念ながら、否決されたら否決されたで、現状の「戦力をもたない」
が建前の憲法がそのまま残りますから、自衛隊は憲法違反と国民が
判断したんですから、未来永劫、改憲などできなくなり、自衛隊は危険な
状態に置かれたまま、日本国は米国の属国という状態がいつまでも
続くのです。恐ろしや

安倍改憲案は、発議されたら最後、国民投票で可決されても否決されても
最悪の結果が待っているのです
今の国会勢力図では、与党が3分2を占めている現状では、発議は止められません
いづな先生、自分が選挙に行きましょうと、言ったのはこの為ですよ、もう手遅れ
と思いますか、最後の手段があります
今、臨時国会に自民党・公明党案が提出されたらすぐ、対案を出す
その対案の内容は、自衛隊をハッキリ「戦力」と位置付け上で、「戦力」を縛る
規定を持った改憲の対案を出す。
憲法に他国の戦争に参加しないと明記すれば、米国からの戦争協力要請も
断ることができる。
日本は主権国家として米国の属国から脱することができるのです
憲法によって権力を縛り、「戦力」を統制する「立憲主義」に基ずく改憲です

安倍改憲案は、権力を縛ることも、戦力を統制することもできない
インチキ改憲なんです。
安倍一人で考えられないだろうから、昔で言えば軍事顧問みたいな
のが数人いるんでないですか、それも米国籍の軍需産業からみのさ
ね、いづな先生
いずれにしても、日本国民を他国に売る国賊にほかなりません
だから選挙に行きなさいよと、口をすっぱく言ってるんですよ

もう皆さんお分かりでしょ、国民が国をコントロールできるのは
国会議員を落選させることなんですよ、
一回おきに落選させれば、我々がコントロールできます
年金も、税金も国民が思う通りになります
頭を使いましょう
新聞もテレビも、電話会社も国民がコントロールできます
| 串かつ | 2018/10/28 5:24 PM |
串かつ先生

コメントありがとうございます。
最近、反ユダヤ主義の事件が多くなっています。
トランプが差別を盛んにあおっていますから。
トランプの娘婿クシュナーがユダヤ人で、娘のイヴァンカもユダヤ教に改宗しています。
イヴァンカは、大統領ハウスに執務室も持っていますし、政府の要人扱いです。
血縁コネで政治をし、更にユダヤ系ですので、武器と戦争そして金がまとめて動くわけです。
これに、日本も巻き込まれるのです。
自衛隊が、米軍にくっついて、戦争するようになります。
下手すると、米国の指揮官は安全な所にいて、戦地には日本の自衛隊や韓国軍がいるなんて事になります。
大量に死なないと、国民も安部政権倒す気にならないかもしれませんよ。
棺に日の丸掛けて帰って来るんです。
そうならないで欲しいと思いますが、戦況や死者数が隠されることもあります。
ちょっと光明があります。
沖縄で、創価学会が知事選、市長選で創価学会が野党系候補を応援していました。
平和の理念を現在、公明党は棄ててしまったので。
改憲、派兵となると創価学会は半分くらいは公明党から離れるでしょう。
来年の参院選では、創価学会がカギになるかもしれません。
自民党は公明党がいなければ勝てませんし、憲法改正発議すら出来ません。
憲法改正発議は衆参国会議員の3分の2以上が必要です。
来年の参院選は、非常に重要です。
| いづな薫 | 2018/10/29 9:55 AM |
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 仕事(技術・研究系)と環境に優しい生活、家族を愛する普通の人。
時事問題、歴史、環境、料理、欧州サッカー、クラッシック、登山、茶道、語学、刀剣鑑賞。
かつてはドイツ黒い森地方に学究のため在住、今東京/Tokyo

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