大河ドラマ 龍馬伝 幕末 古代 上杉
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戦国特に上杉家、幕末、古代、歴史を愛する日記です。時事問題も多いです。
 
安倍首相、賞与603万円

安倍にボーナス603万払う理由ってなによ。
米国には高額武器買わされ、ほか海外にも巨額の金をばらまく。
大した審議もせず、入管法、水道法は可決。
大企業と公務員は約100万のボーナスが出ているが、多くの人は豊かになったのか?
豊かにならなかった人は、東京五輪や大阪万博のイベントでごまかされてね。ということかい。
子供6人に1人が貧困なんだろ。
これで、2020年改正憲法施行めざすと言っている。
何ってるんだ、こいつ。

【2018.12.11 Tuesday 10:16】 author : いづな薫 
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入管法可決




安倍のやっていること、まじやばい。
多少数字いじっているにしても、安倍の支持率53%って何?
ゴーン事件で、容疑の中身がよくわからなかったが、ここに来て出始めた。
問題となった虚偽記載だが、ゴーンが日産から実際にもらった金ではなく、退任後に別の名目でもらうことを約束した金額だと言う。
すると、罪自体問えるか否かまことに怪しい。
なのに、ゴーンは逮捕。
社会に衝撃与える事件なら、何でも良かったのではないの。
前にも書いたが、芸能人の薬物事件とかテキトーなのがなかったのでは。

とにかく、ゴーンだ、大阪万博だと国民の気が逸らされているうちに大変なことが起きている。

【2018.11.28 Wednesday 19:42】 author : いづな薫 
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入管法採決 中継
埋め込みできないのでここでご覧下さい。
20:30〜 1時間半くらいかも?

以下をクリックして、本会議のマークをクリックします。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=TD#today

【2018.11.27 Tuesday 20:32】 author : いづな薫 
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70歳就業、義務化検討


凄まじい社会になって行く。
年金もらっても、寿命は何年残っているか。
健康寿命のうちは、働けって政府は言っている。
他の先進国は、労働時間が日に8時間超えていない。
日本は、国民を長時間働かせ、しかも低賃金。
先日、大阪万博誘致が決まった。五輪や万博などイベントさわぎで、日本人はごまかされている。
大阪の埋め立て島、夢洲(ゆめしま)が会場だが、2024年までカジノやって2025年に万博、それ以降はカジノ。
つまりは、万博のためと称してインフラが整えられ、カジノに使われると言うことだろう。

以下はデンマークの人びとの生活形態のグラフである。日本こうしたい。でもやらないのが日本。

北欧は税金が高いが、社会保障も手厚い。
大企業とごく一部の超富裕層だけ儲けて、多くが豊かでない日本とは違う。

【2018.11.27 Tuesday 12:02】 author : いづな薫 
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仏マクロン政権とゴーン
官邸の圧力がない、マスコミが嬉々として日産ゴーンの報道をしている。
森加計問題でこれをやるべきだね。
原発事故の東電経営陣にも甘いし。マスコミも、検察も。

ゴーンが報酬過少申告とか言っているけど、安倍は6年半で60兆円海外にばらまき、夫妻で旅費120億円使っている。
こっちの方が、日本国民にとっては大問題だと思うが。
マスコミの、めくらましが多くて不愉快である。

日産ゴーン問題は、ゴーン本人の金銭スキャンダルばかり報道されているがこれまた違う。

日産の大株主&親会社は、仏ルノーである。
ルノーの大株主は、フランス政府である。
かつてフランス政府は、ルノーに日産を経営統合させようとしたが、ゴーンに拒否された。
経営統合と言えば聞こえはいいが、平たく言えば日産植民地化である。
日産にフランス国内で工場を作らせ車を生産させ、雇用を生み出させる。
すると、フランス政権は支持率が上がる。

しかし、日産ににしてみれば、賃金の高いフランスで工場などもっての外。
そして、当時のフランスの経済財務大臣がマクロン。
現大統領である。
経済大臣だった時は拒否できたけど、大統領となったマクロンを拒否できなかったのだろう。
ゴーン氏がルノーCEO続投の条件として日産との経営統合を受け入れた。
しかし、ゴーンは経営者としての業績を傷つけたくない。
よって、日産の吸収合併はルノーCEO任期終わる2022年頃ではと考えられていた。

ゴーンの前代未聞のスキャンダルが露見したことで、フランス政府は経営統合をあきらめる、ということでゴーンを逮捕させたか。
フランス政府はあきらめないと思うよ。あれは、ゴーン個人がやったこととすると思う。

では、逮捕させたのは誰か。
フランスは米国と対立している。互いに敵国扱いしている。また、フランスは中国、ロシアに対しても敵国のような見方をしている。
日本は米国に追随するし、社会主義的なフランス政府の支配下に置かれるのは避けたいはずだ。
EU離脱を決めた英国。フランス政府と日産が不仲になれば、日産車を増産させるきっかけになりやすい。
すでに昨年2017年、日産自動車は英国工場の生産を2割増やしている。
英国政府が優遇策を取っているからで、部品会社を誘致し、現地調達率を8割前後までUPさせると言う。
と言うわけで、米英日が、ゴーンを追放したのではないかと言う推測が立っている。

日産は大企業且つ株式公開企業であるのだから、数十年にも渡って何十億もの金が使途不明金ってあり得ない。
それをゴーンひとりに押し付け、会社は知らないって変だろ。
ゴーン追放は、ゴーン自身の不祥事よりもさらに大きな力が動いていると言うことよ。
まったく、怪しい会社。

【2018.11.22 Thursday 11:09】 author : いづな薫 
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ゴーンの陰にある、国民に知られたくないニュース


日産ゴーン会長のニュースが流れた時、思わず、何かのスケープゴートではないかと思った。
国民に知られたくないニュースがある時、政府や政府御用のマスコミが使う手口。
よく使われるのが、芸能人の薬物問題、スポーツ界の暴力沙汰問題である。

今回は、丁度いいスケープゴートはなかったのか。
日産ゴーンの報道で、日産ルノーの株価は下がっている。
でも、日産ってもう実質日本の企業じゃないんだよね。
かつて、バブル崩壊などで2兆円の有利子負債を抱えて経営破綻寸前になった日産。
1999年に日産はフランスのルノーの傘下に入り、経済的支援を受け、「コストカッター」のカルロス・ゴーンがやって来た。

コストとして切り捨てられる一般の庶民、ゴーンが外国人であること、ゴーンの10億円前後の報酬。
これらは、安倍のことが好きな人達が持つ、ねたみ、そねみを一心に集めて好都合じゃないか。

で、安倍政権がひた隠しにするのが、『入管法改悪問題』である。

入管法改正って言うのが、過酷な労働させる外国人実習生を増やそう!っていうもの。
この外国人人実習生の実態と言うのが、本当に悲惨。
日本のこの実態が、海外でも奴隷、人身売買として非難されている。

外国人実習生として受け入れした中国人が、岐阜県の段ボール製造工場で作業中に機械で指3本を切断する大怪我したのに治療費を払わず帰国させた。

「手取り月20万円」と聞かされてやってきた中国女性が、静岡県の製紙工場で朝8時〜深夜0時まで働いた。
残業代は時給300円。
取りは月10万円。
パワハラもありこの人は、思いつめ会社ビルから飛び降り自殺。

労災に当たる負傷、自殺、過労死、突然死がかなりの数出ている。しかも突然死の多くが20代だ。
技能実習生の長時間労働が普通に行われていて、過労死ラインを越えている。

今、国会最大の焦点になっているのこれ。↓
入管法改正案をめぐり、政府が11月16日、関連データである失踪外国人技能実習生への聞き取り調査結果に誤りがあったと認めた。
これは、誤りでなく、改ざんデータだろ。

政府は「失踪理由は、より高い賃金を求めて」とした。
実態は、最低賃金以下の賃金、暴力、虐待など不適正な扱いである。
経団連は、時給300円以下で長時間、外国人を使おうとしている。 中には、週6日18時間労働で時給180円ってのもあった。 やがて、これは日本人にも適用される。
賃金は安い方に、合わせられる。

改ざん前のデータが出て来た矢先に、日産ゴーンの報道だ。

安倍政権は、外国人奴隷労働を把握しようとせず、技能実習生受け入れを拡大しようとしているのである。
経団連がそうしろと要望しているからである。

経団連は更には消費税を19%に上げよとも言っている。代わりに法人税を下げろとも。
経団連は実によくまとまっている。

自民党の税制調査会の野田最高顧問は、20%と言っているぞ。
財務省は、「財政を持続可能な状態に戻すためには消費税率に換算して約30%分に相当する財政収支の改善が必要。」
いやこれ、消費税そのものが30%必要と言ったわけではないとの言い訳したが、さーてどうだかね。
官僚は言い訳の天才だから。

時給300円で、消費税19〜20%の未来を皆様どう思いますか?

ご自分は、関係ない?
でも子供は関係あるでしょ。
今、50代くらいまでの貯蓄ゼロは4割台である。
20代は6割が貯蓄無し。
資産形成できなければ生活保護に頼るしかないんです。

それと、一般の国民は消費税はしょうがないと思っている人が結構いる。
社会福祉に使うから?
いやいや、社会福祉に使っているのはわずか16%だ。
社会福祉に使うと思いこまされているだけ。

じゃあ、消費税取らずにどこから取るのとお考えの人いるかもしれない。
企業は金持っている。史上最高益だそうだから。大企業は今冬のボーナスが約100万円である。
儲かっているんだから、昔みたいに、法人税上げて良いと思うよ。

一般国民は、いろんな考えの人がいるし、支持政党も違うと思う。
でも、消費税はいらないでしょ。廃止した国だったある。マレーシアね。
消費税上げるなんて、もってのほか。
消費税反対で、国民は団結するのが良いと思うよ。

【2018.11.21 Wednesday 14:39】 author : いづな薫 
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トランプ共和党敗れる。


トランプ政権の今後を左右する、アメリカ中間選挙が行われている。 下院で、トランプの共和党が負けた。
下馬評でもそうだったが、民主党が勝った。

トランプとその支持者の言っていることって、白人至上主義なのよ。
女性より男性、アジア人より米国人、とにかく、差別を基本としている。
白人男性やキリスト教が偉くて、その他はみな下って考え。
それに対抗したのが、民主党である。
前大統領のオバマ氏は、民主党で黒人である。
今回の中間選挙は、トランプを支持するかしないかの指標になる。

既にあった上院の選挙は、共和党が勝っている。
そこで下院は民主党が勝った。
米上院と言う所は、条約の承認や、最高裁判事などを任命する。
上院では、トランプ優勢は変わらない。
一方、民主党が勝った下院は米国の予算審議を最初に行う権限があり、それを上院に回すというシステムである。
学校の教科書だと、日本の衆議院にあたるのが下院で、上院が参議院に当たると書いてあるはずである。

米国内でのトランプの立場は厳しいものになり、次期大統領選ではより対外的に強気に出て来るはずである。
もちろん、日本にも。
バカポチ安倍がそれでも、トランプくっついて行くのか、いやくっついて行くんだろうな。
日本国民は巻き沿いを食わないように、安倍を早く辞めさせないといけない。

操縦能力のないパイロットが操縦する飛行機に、乗る客がどこにいますか。
普通の飛行機と違い、日本は自動操縦システムじゃないんですよ。

【2018.11.07 Wednesday 20:45】 author : いづな薫 
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那覇市長選
沖縄県の那覇市長選が、昨日10月21日投開票された。

城間 幹子 79,677票(得票率65.2%)当選
翁長 政俊 42,446票(得票率34.8%)

ほぼダブルスコアで、オール沖縄の城間幹子氏が勝った。
城間氏は現職で、市政実績とともに辺野古の新基地建設反対を訴えた。
圧勝である。
一方、自民、公明、維新、希望推薦の翁長政俊氏は敗れた。

まあ、下馬評でも相当差がついてリベラル派が勝つだろうと言われた選挙である。
玉城デニー知事が誕生した沖縄知事選では、公明党の支持母体創価学会が、玉城氏に投票している。
今回の市長選は、更に学会票がリベラル候補の城間幹子氏に流れたのだろう。
沖縄は、もう公明票が取れないのだろう。
来年夏の参議院選挙も、この結果が引き継がれる。

安倍政権は公明票頼みである。
憲法改正と言う問題に直面した時、平和の党を望む学会員の票を取れるのか。
おそらく、学会員は半分くらいは離れる。
その時は、安倍政権も終わりを迎える。
安倍政権は極右政権である。
昔、自民党は右にも左にも中道にも寛容であったが、今や極右政権の安倍に牛耳られている。

沖縄以外でも、来年夏の参議院議員選挙で、リベラル候補に大量の創価学会票が流れる可能性がある。
ポイントは、創価学会がリベラル派と組める議題が争点になるかどうかだ。
それは、やはり憲法改正問題になるだろう。

【2018.10.22 Monday 14:35】 author : いづな薫 
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選挙妨害、国民格差、サウジ記者事件
安倍が1999年山口県市長選挙で、選挙妨害しろとマル暴に依頼したと言う話がある。
金額は500万と言われ、300万に安倍側が値切ったとか。
国会議員の山本太郎さんが、国会でも追及している。

選挙妨害の仕事をしたのに、安倍氏側から報酬金がもらえなかった。
報復として、2000年に5回にわたって安倍首相のご自宅に火炎瓶が投げ込まれたのである。
2003年には、火炎瓶投擲に関わった組員が逮捕されている。

古い話に感じられる方もいらっしゃるだろうが、選挙妨害は民主主義の根幹を揺るがす大事件である。
しかも、それに安倍首相の事務所が関わっているとしたら。

メディアは先月末掲載したようだが、「都合により削除」と掲載し、既にない。
立憲民主党の枝野代表は、「ご指摘の中には判決文など確定されている事実などもありますが、現時点で政治的な問題としてコメントするだけの知見を持っていない」と述べた。

1997から2018年まで180各国のIMFデータで、20年間デフレが続いているトップは日本である。(紛争地域を除く)
政府が国民に金を使わない国トップは日本である。
国が投資してないんだから、リターンしないのは当然である。
国民に格差が広がり、貧乏になるのは当然。
国は、家庭の収支とは違う。
多額の投資を国民にして、大きな利益を国民に生み出していくのが国である。
国の収支は、家庭より企業経営に近い。
日本は多額の借金があるが、資産もたくさんある。
それを、財務省が借金が赤ちゃんまで含めて国民一人当たり850万円超えているから大変だ!→消費税必要だよね。と言う論法である。
マレーシアのマハティール首相は、今年6月1日から現行6%の消費税を事実上廃止したぞ。
そんなこと出来ないと思うのは、出来ないと思わされているだけ。

安倍の経済政策は、一部の人だけ裕福にする政策である。
一部の人だけ豊かにしても、国全体は全く景気回復しない。こんなもの20年間もやっているのが日本。
安倍が外国にばらまいた金が53兆円。
これだけあれば、福祉に奨学金だの、ありとあらゆることに使える。

もうひとつ、サウジ記者殺害事件。
サウジ皇太子が関わり、トルコイスタンブールのサウジ領事館で首ハネタって、いやもうなんだか凄い話だな。
殺害されたカショギ記者、2017年夏に渡米し、サウジの言論弾圧や隣国イエメンで続く内戦への介入について、ワシントン・ポスト紙で厳しく追及している。
これに怒ったのがサウジ皇太子である。
カショギ氏殺害に関わった人々は、皇太子の外遊に同行する取り巻きの人びとである。
米のトランプもサウジ側の肩を持っている。
なぜなら、サウジは米国の武器をたくさん買ってくれる。まさに約12兆3千億円。
更には、金に困ったトランプが、1991年クルーザーを22億円、1995年にはニューヨークのプラザホテル364億でサウジ皇太子に買ってもらっている。

このニュース海外メディアでは盛んに取り上げているが、トランプがそういう立場である以上、安倍は言わずもがなである。

【2018.10.21 Sunday 14:47】 author : いづな薫 
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沖縄知事に玉城氏が当選確実


これから、東京は台風直撃ですわ。
荒れて来ています。
台風地域の皆さま、何卒お気をつけてお過し下さい。

【2018.09.30 Sunday 21:50】 author : いづな薫 
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 仕事(技術・研究系)と環境に優しい生活、家族を愛する普通の人。
時事問題、歴史、環境、料理、欧州サッカー、クラッシック、登山、茶道、語学、刀剣鑑賞。
かつてはドイツ黒い森地方に学究のため在住、今東京/Tokyo

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